不動産会社の開業時には、通常、不動産の協会（ハトやうさぎ）に入りますが、その際、なぜか、当然のように、
政治連盟の寄付（献金）
を勧められます。不思議ですね。
こんなテーマの内容です。
不動産会社の開業時には、営業保証金（供託金）の関係で、通常、不動産の協会（全日や全宅）に入ります。
その入会時の費用のなかに、団体（政治団体）への寄付（献金）があります。
寄付（献金）は、基本、「任意」なのですが、強く勧められる場合もあります。
結論からいうと、これは「寄付（献金）」なので、強制ではありません。
不動産会社を開業する際には、
宅建業の免許
が必要となります。
その際に、
営業保証金（供託金）
を納めることになります。
通常は、「不動産の協会」へ加入して、
「弁済業務保証分担金」制度（６０万円）
を使います。
「不動産の協会」は、
ハト（公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会）（通称：全宅）
と
うさぎ（公益社団法人 全日本不動産協会）（通称：全日）
があります。
それらに加入する際には、「弁済業務保証分担金」制度（６０万円）以外にも、
各種費用
が必要になってきます。
その中に、
関連団体の入会金、年会費
という、謎の費用があります。
これは、ハト、うさぎともに存在しています。
これは、いわゆる、
政治団体への寄付（献金）
の費用です。
政治団体への寄付は、建前上、
任意
といわれていますが、ネット上の情報を見ると、
「半ば、強制的であった。。」
との記載も見受けられます。
私の場合は、全日（うさぎ）のほうの団体でしたが、当然のように、
政治団体への寄付（献金）
を勧められました。
しかしながら、事前に、ネットで調べていたこともあり、
「任意なので、入りません。」
といって、丁重にお断りしました。
その経緯について、参考される方もおられるかもしれませんので、下記に記載しておきます。
寄付（献金）の金額について
最初に、
寄付（献金）の金額
について、確認しておきます。
寄付（献金）の金額自体は、全宅、全日といった不動産の団体によって異なっています。
また、支部によっても異なっている場合があります。
詳細は、各支部のホームページでご確認ください。
その内容は、
入会金
と、
年会費
にわかれています。年会費は、当然のことながら、毎年、発生するものとなります。
参考までに、寄付以外の費用も含めて、下記に、
協会に入る際の費用
について記載しておきます。
下記表の
「関連団体」
というのが、政治団体にあたります。
全宅（東京都）の場合
全宅（東京都）の場合（2024年4月時点）では、下記の内容となっています。
下記画像では、１０万円が５万円にディスカウントになっています。
５万円とはいえ、強制されるような性質のものではありません。
（下記画像引用；https://www.tokyo-takken.or.jp/kaigyo/flow-fee）
全日（東京都）の場合
全日（東京都）の場合（2024年3月時点）では、下記の内容となっています。
同様に、「関連団体」というのが、政治団体にあたります。
こちらは、ハトよりは、低い金額設定になっていますね。
確か、以前は５万円だったように記憶しています。
（下記画像引用；https://tokyo.zennichi.or.jp/admission/costa.html）
政治連盟の費用を支払うべきか？
ハト、うさぎのどちらにするかという問題がありますが、私の場合、結局、
うさぎ（全日）
のほうにしました。
また、一応、ネットで、
入会に関して記載しているブログなど
でチェックして、どのような流れになるのかを事前に調べておきました。
その中で、
政治連盟の費用
をどうしたのかについての体験談を、結構、詳しく記載されているブログがありましたので、その内容を参考にさせていただきました。
そのブログのURLは、失念してしまいましたが、内容的には概ね、
・政治連盟の費用は、任意である
・何回も勧められたが、「任意なので支払う予定はない」と回答
・結果、入会の審査も問題なく進んだ
といった内容でした。
そのことを念頭におきつつ、全日の事務所にお伺いして、入会に関する説明を受けました。
案の定、担当の女性が、
政治連盟の費用
について、勧めてきました。
一応、説明を聞くと、その政治連盟の代表が、
野〇聖〇
という、
パ〇〇コ業界との深いつながりがウワサされている？議員
でした。その他にも、いろいろウワサや裁判などで、けっして良い印象とはいいがたい人物です。
こういったこともあり、「政治団体への寄付金は、支払わない」と心に決めたわけです。
念のため、
「政治団体の寄付は、必須ですか？それとも任意ですか？」
と確認したところ、
「任意です」
との回答でした。名目上、寄付ですから、強制はできないですね。
また、
寄付（献金）の有無で、入会審査に影響があるかどうか
も確認しましたが、これも影響はないという回答でした。
ですので、一応、
団体への寄付の書類は、記載せず
に、申し込み書類を提出するということで対処しました。
協会の入会審査について
「不動産の協会」への入会には、審査があります。
これは、書類審査の他に、
協会の役員
が事務所に来て、面談をするというものです。
協会の役員といっても、会員の不動産会社の社長です。
私の場合は、
2人の役員さん
が来られました。
※ちなみに、「全日」の場合、以前は不動産会社の推薦人が必要でしたが、現在は、推薦無しでＯＫです。
「全宅」の場合も、推薦者は不要となっている地域が多いと思われます（「全宅」の場合、地域によって、ルールが異なる可能性があります）。
ここでも、
政治団体の寄付（献金）
を勧められました。
正直、しつこかったのですが、何か、ノルマでもあるのでしょうか？
寄付を執拗にすすめるという行為は、非常に不自然ですね。
一応、相手の目を直視して、
「お金に余裕がないんです。」
という決めゼリフ？を述べたところ、あきらめたようでした。
任意ですので、お断りする場合は、やんわりと、相手が反論できないような理由を述べると良いと思います。
議論するような内容でもないので、言い合いする必要もありません。
こちらの考えを伝えて、以上終了です。
▼関連ページ
加盟する団体は、ハト（全宅）がいいのか？うさぎ（全日）がいいのか？
実質、どちらでもいいのですが、コスト面はうさぎのほうが低く抑えられます。
さいごに
協会の入会審査は、問題なくOKになりましたので、結論、
政治連盟の費用は、特に支払わなくともＯＫ
ということになります。
寄付なので、当然ですね。
もちろん、状況に応じての判断にはなりますので、上記は、あくまで参考としていただければと思います。
納得し寄付（献金）することは、何ら問題はないと言えます。
ただ、納得しないまま、執拗にすすめられてお金を払うということは、避けたほうが良いと言えます。
ちなみに、この全日系の政治連盟である、
「全日本不動産政策推進議員連盟」
は、2014年に設立された団体です。
公式HPは、こちら。
また、現在、問題になっている
外国資本による国内の土地買収
に関して、法的な規制を強めるような「中身のある要望」をだすのであれば、寄付する価値もありますが、そういったことが期待できるかどうかは、まったく不明です。
そもそも、危機感があるかどうかも怪しいところです。
正直、そういった団体に、寄付をする意味がわからないというのが、正直な感想です。
ただ、寄付をする、しないは、個人の自由ですので、それぞれの考え方で決めるべきものです。
ですので、ここでは寄付をしないことを勧めているわけではありません。
あくまで、状況に応じて判断しましょう。
少々、辛口の内容になってしまいましたが、以上、「不動産会社の開業時の政治連盟の費用について」でした。
